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相続・遺言コラム

改正犯罪収益移転防止法が施行されます。
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平成25年4月1日から「改正犯罪収益移転防止法」が施行され、新たに確認事項が必用となる取引や確認事項が追加されます。

私たち行政書士もその対象となる事業者であり、以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結時には「運転免許証・会社登記事項証明書・印鑑証明書等」での本人確認が必要となります。

①宅地または建物の売買に関する行為又は手続き

②会社等の設立または合併等に関する行為または手続き

③200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分

ただし、成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分や任意後見契約の締結は対象外です。

 

以上により、皆様にはご負担をお掛けすると思いますが、ご協力の程よろしくお願いします。

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