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成年後見制度について

成年後見制度の基礎知識

相続

成年後見制度とは

判断能力が不十分な方が、損害や被害を受けないように保護・支援する制度を「成年後見制度」といいます。

成年後見制度の際には一定の要件を満たす必要があります。どういう時にどの制度を選択するのかについては、医師等の鑑定も必要な場合があり判断が難しいのですが、久郷行政書士事務所では、法務知識を持った行政書士が成年後見制度申し立て手続きをお手伝いいたします。初回相談を無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

成年後見制度の種類

本人に判断能力が「ない」場合場合は「法定後見制度」

本人に十分な判断能力がない場合に、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が本人を保護・支援する制度を「法定後見制度」といいます。

本人に判断能力が「ある」場合場合は「任意後見制度」

本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ自らが選んだ任意後見人と契約を結び、保護・支援をしてもらう制度を「任意後見制度」といいます。

法定後見制度

「法定後見制度」には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度があります。各制度の説明は以下の通りです。

種類 本人の判断能力の程度
後見

判断能力が欠けているのが通常の状態の方

全面的にバックアップが必要な方
補佐

判断能力が著しく不十分な方

自分に不利益な契約等を結んでしまう可能性が高い方
補助

判断能力が不十分な方

自分で契約等ができるかもしれないが、適切に判断できるかどうか心配があるため、第三者に手伝ってもらったり、代理してもらう方がよい方

「法定後見制度」において、後見人の資格には、特に法律上の制限はありませんが、家庭裁判所が必要と判断した場合、親族の他、弁護士、行政書士、社会福祉士などの専門家や、法人資格を有する福祉団体などが選任されることもあります。
また、複雑な案件によっては複数の後見人や、後見監督人が選任される場合もあります。

任意後見制度

任意後見制度

「任意後見制度」を利用するには、予め任意後見契約を結んでおく必要があります。
任意後見人には親族の方はもちろん、第三者もなることが出来ます。
サポート内容と契約の確認後、将来、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見受任者は任意後見人として契約した内容についてサポートを行います。

任意後見契約は公証役場で公正証書の形で結ばなければなりません。
久郷行政書士事務所では契約書の立案も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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成年後見制度手続き料金表(目安)

業務内容 単位 料金(目安)
任意後見契約公正証書起案 1式 84,000円
任意後見事務 1月 31,500円
法定後見利用支援 1式 94,500円
任意後見契約の場合は、以下の費用が必要です
公証役場の手数料 1式 1契約11,000円+証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるごとに250円を加算
法務局に納める印紙代 1式 2,600円
法務局への登記嘱託料 1式 1,400円
書留郵便料 1式 約540円
正本謄本の作成手数料 1枚 250円
法定後見契約の場合は、以下の費用が必要です
収入印紙 1枚 800円
切手 1式 3,000〜5,000円
登記印紙 1式 4,000円
鑑定費用 1式 5〜15万円

上記は目安です。ご本人の状態や後見事務の難易度によって、報酬は増減することがあります。事前に見積もりを提示いたしますので安心してご相談ください。
詳しくは、お電話(076-461-8228)もしくは下記フォームからお問い合わせください。

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代表者あいさつ

久郷 厳

相続・遺言・成年後見を専門とする行政書士です。
相続手続き・遺言(公正証書遺言)の立案、サポート・成年後見制度の活用に関すること等、皆様が安心して生活していけるようにお手伝いをしています。

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